住基法／入管法改正に伴う、外国人氏名の正字化作業を支援！「文字同定ソリューション：外国人氏名正字化サービス」提供開始
2012-01-24
日立公共システムエンジニアリング株式会社（http://www.gp.hitachi.co.jp/）（略称：日立GP（ http://www.gp.hitachi.co.jp/?banner_id=nr-120124_01 ））は、複数システムの統合やレガシー・システム再構築に伴う外字データの統合作業を支援するソリューション、「文字同定ソリューション」を提供しています。本ソリューションは、外字データの移行・整備にかかる作業負担やコストを大幅に削減するとともに、外字を一元管理・運用できる文字統合環境を構築します。
このたび、2012年7月に施行が予定されている「住民基本台帳法（以下「住基法」）」「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）」の改正に伴い、自治体では外国人氏名の「正字化作業（漢字圏の外国人氏名を、法務省が提示している正字対応表の文字に置き換える作業）」が必要となりました。当社では、この正字化作業を支援する新しいサービス、「文字同定ソリューション：外国人氏名正字化サービス」の提供を開始しました。
「文字同定ソリューション：外国人氏名正字化サービス」
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■対応が急がれる外国人氏名の正字化作業
2012年7月に予定されている住基法／入管法改正に伴い、日本人だけでなく、日本に在留資格を持つ外国人も住民基本台帳に登録し、住民票の発行が可能となります。このうち、漢字圏の外国人については、氏名表記において「簡体字等」*1を使用している場合があります。これらの文字は、自治体が在留資格を持つ外国人に対して確認のため送付する「仮住民票」を作成する2012年5月までに、法務省が提示している正字対応表の文字に置き換える正字化作業が必要です。在留資格を持つ外国人を多数抱える自治体では、限られた期間内で正字化作業を行うことによる、職員の負荷増大が懸念されています。
*1ここでは、中国簡体字、台湾繁体字、韓国国字などの総称として「簡体字等」と表記しています。
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■「文字同定ソリューション：外国人氏名正字化サービス」の概要
「文字同定ソリューション：外国人氏名正字化サービス」では、外国人氏名の正字化作業を当社請負にて行います。「外国人外字／正字の対応表」を成果物として提供しますので、自治体職員の作業負担やコストを大幅に軽減することができます。また、外国人氏名の正字化を効率的に進めるためのパッケージ製品も提供します。パッケージ製品の導入により、2012年5月の仮住民票発行作業だけでなく、その後の戸籍異動（出生）に伴う住民基本台帳への記載などの作業も効率的に行えます。
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■「文字同定ソリューション：外国人氏名正字化サービス」の特長
＜関連事業受託者としての豊富なノウハウの活用＞
当社は、法務省入国管理局が外国人の出入国などの管理を行う「次世代外国人出入国情報システム」の開発を受託しており、外国人氏名の正字化に関する豊富なノウハウがあります。そのため、関連法規の遵守、関連システムとの親和性などに配慮した作業が可能です。また、万一問題が発生した場合もスピーディーな解決を図ります。
＜専用パッケージ製品の提供＞
正字化専用のパッケージ製品として、全国450の自治体にご利用いただいている公共機関向け電子字典「五萬悦」*2、漢字統合管理システム「漢字かなめ」のオプション、「漢字かなめ：簡体字等正字変換」を提供します。この製品は、1つの画面で複数条件を使った簡体字等の検索から簡体字等に対応する正字の特定までを行える、利便性の高い設計を実現しています。また、Javaベースの連携インターフェースを用意しているので既存の住民情報システムとも連携でき、法改正対応後、新たに正字化作業が発生した時もスムーズな対応が可能です。
*2「五萬悦」は、株式会社日立製作所の製品です。
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■「五萬悦」とは？
「五萬悦」は、自治体や官公庁で必要とされる文字を網羅した電子字典です。戸籍事務で使用可能な文字７万文字以上を収録しており、戸籍総合システムをはじめ、住民情報システム・介護保険事務支援システム・電子行政などの業務で幅広く利用されています。文字フォントは高精細（1,0241,024のメッシュサイズ）で作られており、美しい書体の外字を作成することができます。
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■関連リンク
「文字同定ソリューション」
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漢字統合管理システム「漢字かなめ」
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漢字統合管理システム「漢字かなめ」：簡体字等正字変換
http://www.gp.hitachi.co.jp/eigyo/product/kaname/kantai.html?banner_id=nr-120124_05
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■日立GPのWebサイト
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■会社概要
会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社（http://www.gp.hitachi.co.jp/）（略称：日立GP *3）
資本金：3億円
従業員数：925人（2011年4月）
事業概要：
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシー・システム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、北京
*3当社は、社名「Hitachi Government & Public Corporation System Engineering, Ltd.」（英語表記）より「日立GP」を略称としています。
※本リリースの内容は、発表日現在の情報です。製品仕様・サービスの内容は、改良のため予告なく変更することがあります。
■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社（http://www.gp.hitachi.co.jp/） 事業推進部 照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号 電話：03-5632-1338
https://inquiry.hitachi-gp.co.jp/webapp/form/14196_aav_42/index.do